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ガソリン税の暫定税率延長問題

2008.01.22 (Tue)

ガソリン税の暫定税率延長問題
どう考えるべきか?
立場や選挙区などの問題も絡み合って、もはや政党内でも歩調が乱れっぱなしですね。

都市と地方で、経済活動における道路の比率が大きく異なる点は見逃せない。道路着工の仕事が入らないと、たくさんの労働者が仕事を失う地方と、都市では大違い。不要な道路、不要なダム、不要な空港、不要な箱もの…これらは建てることが目的であって手段ではない側面もある。雇用政策としての道路行政の大きさを考えると、地方ではガソリン税延長は支持せざるを得ないだろうな。既得権もあり、他の雇用振興策を打ち出せないところが、最大の問題なんだけどね。

この既得権に噛み付き、既得権と利権を破壊したいのが野党各派。草の根保守主義は、結局、「仕事を持ってきてくれるから支持」という構造。これを打破すれば、政権交代も一気に現実味を帯びてくる。

ましてや、すでに雇用自体は減少している。公共交通が切り捨てられている地方にとって、自動車はライフラインそのもの。その自動車がガソリンの高騰で使いにくくなると、人々は孤立しますます貧困化していく。超短期的にみれば、ワーキングプア対策としてガソリンの値段を下げる政策は、生活保護対策としても必要。移民労働者の多くが、タクシー運転手やトラック運転手から始めるように(他に飲食店という職業選択もある)、元手が少なく体一つで仕事を始められるという点では、自動車を使った仕事というのはステップアップの第一歩的位置づけだ。それすら成り行かないという状況は、もはや危機的貧困状態。「なんとかせねば」という面からもガソリン税の暫定税率を廃止するという面も理解できる。

しかし、中長期的に見ると、自動車はCO2排出マシーン。今日明日の暮らしはともかく、長い目で見れば少なくとも内燃系エンジンを使った(つまりガソリンが必要な)動力は、引退への道を用意するのが望ましい。ましてや次のサミットは環境サミット的様相が濃い。この動力転換が世界経済回復のキーにもなりそうだ。となると、ここでガソリンの値段を下げ、CO2排出規制に逆行する方策も打ち出しにくい。

「環境問題は貧困問題の解決なくして道はない」というのもわかる。

僕個人の生活を振り返ると、「道路はもう要らない」です。ガソリンエンジンに頼る経済もマズいと思う。という理由で、社会民主党が示すガソリン税から環境税にシフトさせる方策が、内外共に説明しやすい気がします。つまり、道路雇用を環境雇用に変え、新規道路設置から環境メンテナンス雇用にシフト。CO2排出もガソリンの高値維持で削減誘導という。理屈上はイケルと思うのですが、この発想も「落とし穴」だらけです。

全員納得の方策が存在しないとすると、これは政府の大決断が必要。継続しても批判を浴びるし、廃止しても批判はでる。できれば、小泉政権のように「とにかく廃止は廃止!」「民営化は譲れない」というような、政策選択根拠がわからないような政策決定は避けて欲しいものです。「こういう理由で継続(or 廃止)します。どうかご理解をお願いします」という方向にして欲しいです。その理由が秀逸であれば、納得もできるコトでしょう。この納得できる理由を示すことこそが、国民の代表たる「賢者」の仕事といえましょう。

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数学では、ゼロか無限大を代入することがあります。道路行政のゼロを代入してみますと…超長期的には、「どこでもドア」の開発をして、この世から交通手段インフラを撤廃する。道路は居住空間か生産空間に解放される。移動にCO2排出も伴わなくなる。職住近接は当たり前で、都市と地方の格差は一気に解消。雇用の地域偏在も解決。「ドラえもんの道具を一つあげます。ナニがイイですか?」という質問があれば、僕は絶対に「どこでもドア」です。人類に革命が起きることでしょう。アハハ(^^;
12:06  |  ぼやき  |  Trackback(0)  |  Comment(0)

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