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「配偶者控除見直し」案

2007.11.14 (Wed)

政府税調:「配偶者控除を見直し」改正答申の大枠決まる

とうとう踏み込んできましたか。
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配偶者控除は年収103万円以下の配偶者がいる所得税納税者に対し、課税所得額を軽減するもので、年間38万円が控除される。控除を受けようと、パートの主婦らが年収を103万円以下に抑制する傾向があり、答申は「女性の社会進出を妨げる」と見直しを求める。
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103万円というと、時給800円の人が200日働くとして、一日6.43時間の労働時間になります。実際には、これに交通費や業務上おこったケガや病気の治療費なんかも含まれるから、もうちょっと長い時間働く計算になります。このうえに、子育て中の場合は、子どもを預ける保育料が加わります。と、いろいろ経費を考慮すると、103万円稼ごうと思うと、実質は8時間労働になってしまいます。たかだか38万円分の、それも減税じゃなくて控除とはいっても、やっぱりウェートは大きいのが現状です。

「共働き世帯が増加した」といっても、「配偶者」の大半は、仕事の上に家事や子育て役割を担っていて、結局、年収103万円までの働きに収まってしまっているのが実態です。「共働き世帯の増加」が配偶者控除を見直す理由としてあげられるには、根拠として弱いと考えます。

今、配偶者控除のために103万円以下の収入に抑えている人の層が、決して富裕層ではなく、むしろ地方の貧困層に目立ってきている点も考えてみたいです。今、地方では雇用自体が減ってきています。たくさん働きたくても、103万円以下の収入しか確保できないケースもたくさんあります。パートやアルバイトしか募集してなかったり、それも稼働日数上限を設定されていたりします。貧困者対象に課税を強化する時期ではないように思います。

金のないところからの税収を狙うよりも、ものすごい金持ちから税金をもらう。これが「所得の再分配」たる税金本来の使命のはずです。先の参院選で民主党が躍進した背景は、「開きすぎた格差拡大を阻止」という主張が支持された面もあると思います。「たくさん稼いでいる人から多額の税金をとると、勤労意欲を削ぐ」という説もあります。「103万円の配偶者控除の設定が勤労意欲を削ぐ」という政府税調の説もあります(こういう議論を聞いていると、「勤労意欲の低い国。スキあらばサボりたいと思っている市民」という面も垣間見えます)。

でも、この配偶者控除。シングルペアレントには全然加味されません。同じように、働きながら子育てしていたとしても、夫婦そろっていれば控除されるのに、単親だと控除にならない。これは不平等のような気がします。

僕は、税金も年金などの各種公的保険も、すべて個人単位徴収にして、「子育て控除」「介護控除」「失業・無業控除」「学生控除」などを設けるのが本来だと思います。仮に、所得税課税に対する配偶者控除を撤廃しても、年金や健康保険の第3号被保険者設定があると、あまり変化はないように予測します。本当に、「女性の社会進出を…」と考えるのであれば、第3号被保険者問題とセットで考えるのが本筋でしょう。

いずれにしても、長期的な展望と政策選択の根拠を明らかにしたうえで、広く集めた意見をもとに、我らの政治選択手段としての選挙を通して判断をしていきたいモンです。
12:59  |  日々の出来事  |  Trackback(3)  |  Comment(0)

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