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4年生私立大の定員割れ

2008.07.31 (Thu)

4年制私大の47%、定員割れ…淘汰の時代迎える
私立大:47%が定員割れ…今年度、半数未満も29校

この定員割れの記事。大半は、「少子化の時代に新設してもなぁ…こりゃ当然だろうよ」と思う一方で、時代の流れと逆行している側面もある。

「少子高齢化」と使われることもよくあるが、一方の「高齢化」も進んでいる。高齢者が増えると、同時に介護や医療が大きな問題でもあり、政策課題でもあり、また産業としてのウェートが大きくなる。ところが、「福祉系学部の定員割れが深刻」という。福祉系でも、対象を子どもに特化した保育系は、京都でもまた来年新設学科が誕生する。学生を集められる人気学科になっている。

福祉系でも、とくに介護部門は、需要と供給のミスマッチが大きくなっている。人は必要だけど、人が集まるような魅力的な雇用環境はない。肉体的にも心理的にも負担が大きいのに、賃金は法外に安い。必要なのに、まともな労働環境がない。これはマズい。

介護労働者の離職率悪化
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昨年度21・6%
 昨年度の介護労働者の離職率は21・6%で、前年度に比べて1・3ポイント上昇したことが、14日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。
 調査は昨年11、12月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。4783事業所と1万3089人が回答した。
 調査によると、1年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が25・3%、訪問介護員16・9%。双方を合わせると21・6%となり、全産業の平均離職率16・2%(厚生労働省の06年調査)に比べて高い水準を維持していることがわかった。
 平均月給は約21・5万円で、20万円未満が47・6%を占めた。内訳は、訪問介護員は約18・7万円、介護職員は約19・3万円だった。
(2008年7月15日 読売新聞)

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介護が必要な人は増える。でも、介護を支える事業はその担い手不足。保険制度で成り立っている以上、保険の見直しが必要になるが、その気配はあんまりみられない。ということは、「家族で介護」が必要になる。

育休取得ですら「難しい」と言っているのに、いつ終わるかわからない介護休暇の取得なんてできるはずがない。数からいっても、子どもはせいぜい1人か2人、多くて3人。でも、介護は夫婦の両親をあわせても4人。祖父母を入れると8人。全員生き残っている可能性は低いにしても、「家族で介護」を「妻が介護」に訳すと、夫婦の両親が同時に要介護状態になったとしたら1人で4人分の介護を看ることになる。これは物理的にみて無理。夫の介護参加は不可避(それでもタイヘンなんだけど)。介護する側も高齢な「老老介護」の場合、介護する人が倒れる場合もでてくる。介護する人が倒れると、介護を受けていた人は…。

講演でも話している内容だけど、男性の育休取得の促進は、それだけに限定された話ではない。
今、育休取得程度のことに対応できなくて、介護が乗り切れるのか?という問題なのだ。そうそうに、裁判員制度が始まる。「え?来月?」という感じで突然仕事を休まないといけなくなる。育休は、遅くても半年前には休む準備ができるはずだ。

裁判員制度で急な休みに対応できる組織力が要求され、育休で中期の人材空白に対応できる力を求められる。そして、それらが整ったうえで、「突然の脳卒中から要介護状態に。しかも、いつ介護が終わるかは不明」という見通しの立たない人材の空白に対応できる力が組織や社会に求められる。もちろん「介護休か?だったら辞職して欲しい」というのも予想できる。だけど、それが全社的に起こったとしたら。また、中堅社員が頭の中にあるデータやアイデアや技能をもって退職してしまったら。

家族だけで介護を支えるのは、子育てを経験しても難しいだろうことは明白。となると、やっぱり事業化された介護サービスの利用に頼るほかあるまい。だけど、介護労働環境はよくなく人手不足だし、若い担い手が育たない。

かくなるうえは…外国人介護者。
これがまた…甘くないんですよねぇ。
13:03  |  仕事ネタなど  |  Comment(0)

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